中期経営計画
中期経営計画「NEXT-2020 Final」(2019~2021年度)
2010年度から取り組みを進めてきた「2020年度1兆円企業ビジョン」の総仕上げとして、2019年度から2021年度までの3カ年を実行期間とする中期経営計画「NEXT-2020 Final」を策定しました。
新中期経営計画「NEXT-2020 Final」の詳細につきましては、以下のニュースリリースならびに説明資料をご参照ください。
ニュースリリース | 『NEXT-2020 Final』の策定について(464KB) |
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説明資料 | 『NEXT-2020 Final』説明資料(4.67MB) |
中期経営計画の位置付け
今回の中期経営計画「NEXT-2020 Final」は、「2020年度1兆円企業ビジョン」の総仕上げを行うための期間として位置付け、その実現を目指します。なお、ケミカル関連の構造改革のためにコールケミカル事業を譲渡した影響などがあることから、2021年度における実現を計画しています。
基本コンセプトと基本方針
コンセプト
本中期経営計画の基本コンセプトは、「革新=イノベーションの実行」です。売上高1兆円の達成と2022年度以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げるため、環境変化を見据えたビジネスモデルの「革新」を促進する基本方針とそれに連動する経営施策を実行します。
基本方針および経営施策
成長機会として、「ポートフォリオの革新」、成長基盤として、「カンパニーの事業構造の革新」と「地域事業政策の革新」、そして成長の原動力として、「本社管理部門の革新」、「人材育成の革新」、「社会的価値創造の革新」に取り組みます。そして、これら6つの革新に連動する経営施策として、「M&Aの推進」、「グループ会社の再編」、「製品開発力の強化」を進めることで、経営目標の達成と、持続的な成長を実現してまいります。
経営目標
業績目標と経営指標は次のとおりです。本中期経営計画の最終年度となる2021年度に売上収益1兆円、営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益370億円を目標として設定しました。
(注)当社グループは、2019年度よりIFRSを任意適用したため、本中期経営計画はすべてIFRSに準拠して算出した数値を記載しています。また、2018年度の業績数値も、IFRSに準拠して算出した数値を記載しています。
業績目標
(単位:億円)
※横スクロールでご覧いただけます。
「NEXT-2020 Ver.3」 | 中期経営計画「NEXT-2020 Final」 | 3ヵ年成長率 | |||
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2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
売上収益 | 7,416 | 8,300 | 9,000 | 10,000 | 134.8% |
営業利益 | 427 | 480 | 530 | 600 | 140.6% |
営業利益率 | 5.8% | 5.8% | 5.9% | 6.0% | - |
当期利益※ | 283 | 300 | 330 | 370 | 130.7% |
- ※親会社の所有者に帰属する当期利益
経営指標
2018年度 | 2021年度 | |
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ROE | 10.3% | 10.8% |
ROA | 5.7% | 6.2% |
海外売上収益比率 | 5% | 10% |
財務指標
「NEXT-2020 Final」 2021年度 |
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親会社所有者帰属持分比率 | 37% |
ネットD/Eレシオ※1 | 0.9倍 |
なお、積極的な成長投資により、最終年度の2021年度では一時的に、親会社所有者帰属持分比率が37%、ネットD/Eレシオが0.9倍となりますが、2022年度以降の次期中期経営計画では、より収益性・効率性を重視した成長戦略に取り組み、親会社所有者帰属持分比率40%、ネットD/Eレシオ0.75倍の財務指標を維持する方針です。
株主還元
配当方針は、配当性向30%を目標とし、将来にわたって業績に見合った安定的な配当を行います。
投資計画
本中期経営計画では、事業の成長や収益力の改善、発電事業の立ち上げや海外展開のさらなる強化を目指し、引き続き積極的な投資を行います。3ヵ年の投資額は、M&Aと設備投資を合わせて、2,400億円を計画しています。
投資計画
投資区分 | 「NEXT-2020 Final」 2019~2021年度 |
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M&A投資 | 700億円 | |
設備投資 | 戦略投資 (新規・増設) |
1,300億円 |
通常投資 (維持・更新) |
400億円 | |
合 計 | 2,400億円 |
社会課題解決への貢献
エア・ウォーターグループは、空気や水といった地球資源を活用し、暮らしや産業にとって必要不可欠となる価値ある製品やサービスを持続可能な形で安定的に提供しています。また、多彩な事業の複合体というメリットを最大限に発揮して、様々な社会課題の解決に事業活動を通じて貢献できると考えています。
本中期経営計画では、当社グループが社会課題の解決に向けて特に貢献できる分野として、「安全・安心・防災」、「ヘルスケア」、「クリーンエネルギー」、「水・環境」の4分野を定めました。
また、当社グループは、2018年に「地球の恵みを、社会の望みに。」というブランドステートメントを発表しました。現在、社員一人ひとりが、社会に目を向け、耳を傾けながら、様々な社会課題の解決に果敢に挑戦する風土を醸成しています。引き続き、社会から信頼され、なくてはならない存在であり続けるため、新たな価値創造に努めてまいります。
本サイトに掲載されている目標数値ならびに将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであり、潜在的なリスクや不確実な要素が含まれています。
そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績は記載している将来見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。